リストラとは

 「会社の業績が悪いから」などの理由で、自分が臨んでもいないのに、会社を退職せざるをえない状況に追い込まれることが、リストラになります。「解雇は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」と労働基準法で決められています。会社が社員をリストラする場合は、一定の条件があります。会社は、簡単に社員をやめさせることが出来なくなっています。
・事業の撤退や縮小によって、どうしても人員の整理が必要な場合
・新卒者の採用を見送るなどして、努力はしたのだが、人員整理をしなければならない状況の場合
・リストラの対象者の選定が合理的と認められて場合
・社員や労働組合と十分な協議をした場合
このような条件が決まっていますので、会社側は、業績不振を理由に人員整理をする場合は、これらの条件を満たしていなければなりません。また、業績不振以外の理由でリストラを行うことは、労働基準法、雇用機会均等法の違反となります。ですから、リストラを勧告された場合は、「どうしよう」と落ち込むよりも、まず先に、会社の言い分が正当なものであるか確認することが大切です。